利用規約

THE SIMPLE 5 利用規約

第1章 総則

第1条 目的

• この規約は、株式会社リバースデザイン（以下「当社」といいます）が提供するホームページ制作サービス「THE SIMPLE 5」(以下「本サービス」とします)の利用を目的とする契約(以下「利用契約」とします)の内容等について定めています。
  
• この規約は、ユーザーがこの規約の内容に同意したとき、またはユーザーが本サービスを利用したときのいずれかの時点で効力を発するものとします。

第2条 用語の定義

この規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

• 「ユーザー」とは、この規約を承諾のうえ、当社の定める手続きにより本サービスの利用を申し込み、当社が加入を承諾した者をいいます。（法人名が登録された場合は原則として、この規約に基づく一切の権利義務および法的地位はその法人に帰属するものとします。）
  
• 「対象設備」とは、当社のネットワークおよび本サーバーの総称をいいます。
  
• 「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中にその個人を特定できる可能性がある情報を含むものをいいます。（機密情報であるかどうかを問いません。）
  
• 「機密情報」とは、この規約の履行に際して知り得た当社およびユーザーの販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。
  
• 「料金」とは、本サービスの対価として当社が定めた、ホームページ制作費用、撮影・ロゴ制作等のオプション費用、保守管理費用およびこれらにかかる消費税をいいます。
  
• 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくは反社会的勢力共生者等に該当する、またはこれに準じる者または団体をいいます。

第2章 利用契約

第3条 本サービスの利用

第4条 本サービスの契約期間

• ユーザーは、本サービス利用の申込み後に契約成立となり、本サービスが利用開始となります。
• ユーザーの契約期間は、契約成立から2年間とします。ユーザーから当社に対し、契約期間満了日の前日までに、第9条の解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。

第5条 本サービスの利用制限

• ユーザーは、本サービスの利用にあたり以下の行為をしてはなりません。なお当社は、これらの行為を調査する権利を有しますが、義務は負いません。
  
  1.権利侵害に関する禁止事項
  ・当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をする、または侵害すること
  ・プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為、または侵害する行為
  ・他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長、またはその名誉もしくは信用を毀損すること
  ・他者になりすまし本サービスを利用する行為
  
  2.掲載内容に関する禁止事項
  ・18歳未満の青少年への販売を制限する情報・商品及びその他性風俗・アダルト・わいせつ物・児童ポルノに関する情報や商品の掲載
  ・詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話などの違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれがある内容の掲載
  ・暴行その他の残虐な情報の掲載
  ・人の自傷他害行為を誘引または勧誘する内容の掲載
  ・コンピューター・ウィルスを含むソフトウェア、コピープロテクトを権限なく解除したデジタルコンテンツや情報の掲載
  ・その他、弊社が適切ではないと判断した商品や情報の掲載
  
  3.違法な行為等に関する禁止事項
  ・無限連鎖講の開設、またはこれを勧誘すること
  ・違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請け負い、仲介しまたは誘引すること
  ・違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、またはその参加を勧誘すること
  ・前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反すること
  
  4.その他の禁止事項
  ・当社が発行したID・パスワードを適切に管理することなく、第三者に対し公開して利用させる、または利用できる状態におくこと
  ・本サービスを外部のサーバーに保管したり転送したりすることにより利用すること
  ・本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
  ・上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること
  
• ユーザーが前項に掲げる禁止事項その他この規約に違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等（以下「請求等」といいます）がなされた場合には、ユーザーはかかる請求等を自らの責任で解決するものとし、万一かかる請求等に基づき当社に損害または弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、ユーザーは、当社に対してそのすべての損害および支出等を賠償しなければなりません。

第3章 料金

第6条 料金の支払い

• ユーザーは、本サービスの利用を申し込んだ場合、当社が定める方法により指定された期日までに料金を支払わなければなりません。
• ユーザーは、利用契約を更新する場合、当社が定める更新期間に相当する料金を当社が指定した期日までに支払わなければなりません。
• 振込手数料などの料金の支払いに付随する費用は、ユーザー側が負担するものとします。

第7条 料金の改定

当社は、本サービスの提供後に料金の改定をした場合、利用契約の有効期間中のユーザーに対してその改定された費用を適用しません。なお、変更後の料金および変更日はご登録いただいたメールアドレスあてに通知するものとします。

第8条 費用の返金

• ユーザーは、過払いなどの事由により当社が受領済みの料金を返金する必要がある場合、当社が指定する情報を速やかに提供しなければなりません。
• 当社は、ユーザーが前項の情報を提供しない、またはユーザーが登録情報を更新しなかったために連絡ができない等の事由により、ユーザーに対して料金を返金できない場合、ユーザーに対して一切の責任を負いません。
• 当社は、ユーザーに対して料金を返金できない状態が、返金の必要が生じた日より1年間続いた場合、ユーザーがその返金を受ける権利を放棄したとみなし、ユーザーが当社にその返金を請求しても、返金する義務を負いません。
• 料金の返金に付随する費用は、ユーザーが負担するものとします。

第4章 本サービス提供の終了

第9条 ユーザーによる解約

• 本サービスの契約期間はホームページ契約成立から2年間です。ユーザーが2年分の保守管理費用の支払いを完了している場合、メールでお知らせいただくことによって、いつでも利用契約を終了することができます。ユーザーが2年分の保守管理費用の支払いを完了していない場合は、残金の支払いを完了することで、いつでも利用契約を終了することができます。
• ユーザーが2年分の保守管理費用の支払いを完了しているにも関わらず、契約期間満了の前に利用契約を解約する場合、当社は既に受領した料金を返金しません。
• 解約をした場合、ホームページのデータ、サーバーは消滅します。ドメインは他のサーバーに移管して利用することが出来ます。

第10条 当社による解約

• 当社は、ユーザーが以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、ユーザーから受領した料金を一切返金することなく、利用契約を解約することができます。このとき、ユーザーは、解約が成立した日から契約期間満了日までの料金について、遅延損害金を加えた額を直ちに支払わなければなりません。
  1.料金の支払いを怠り、且当社がメールにて一週間以内に支払う旨の催告をしたにもかかわらず当該支払いが無い場合
  2.破産その他の倒産手続き等の申立てを受け、またはユーザー自らこれらを申し立てた場合
  3.第4条の規定その他この規約に定める一切の義務に違反した場合
• 解約をした場合、ホームページのデータ、ドメイン、サーバーは全て消滅します。

第11条 本サービスの一時停止

• 当社は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができます。
  1.天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき
  2.関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
  3.当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
• 当社は、当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事が行われる場合、可能な限り事前にユーザーへ通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
• 当社は、セキュリティやパフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業のため、可能な限り事前に通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
• 当社は、ユーザーの行為または第三者が不正アクセスによりユーザーになりすまして行った行為が第5条第1項に該当する場合、事前に通知することなく本サービスを一時的に停止することができます。この場合においても、ユーザーは、停止期間中の料金を支払わなければなりません。

第5章 本情報の管理および使用

第12条 個人情報の取扱い

• 当社は、別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録情報を使用することができます。
• 当社は、サポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他ユーザーにとって有益と判断した情報を記載した電子メールまたは郵便物などをユーザーに送付することができます。ただし、ユーザーは当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。
• ユーザーは、その商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の個人情報に変更があったときは、当社に対し、当社の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。その届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当社はその変更がないものとして本サービスを提供します。
• 前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害(例えば、当社からの請求書の不到達に起因する支払遅滞等の事由により、本サービスの利用が停止されることにより生じた損害等)に対して、当社は一切の責任を負いません。
• 当社は、個人情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先以外には開示しません。ただし、当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき個人情報の開示を請求または要請された場合、当社は個人情報の開示に応じることがあります。
• 当社は、本サービスの履行に必要な範囲を超えて、ユーザーの事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。

第13条 ドメイン

当社は、ユーザーにドメインを提供します。この場合、当社はユーザーに代わってこのドメインの取得および管理をします。また、ユーザーはこのドメインレジストリの利用規約に同意しなければなりません。

第6章 免責

第14条 免責

• 当社は、この規約において、その過失の有無を問わず、ユーザーに対して、次の各号について責任を負いません。
  1.ユーザーと第三者との間の金銭上の争いをはじめとする一切の争い。
  2.本サービスの提供中および終了後に生じた個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩等による損失や損害。
  3.第11条による本サービスの停止によって生じた損失や損害。
  4.第9条および第10条による解約によって生じた損失や損害。
  5.第12条第2項に基づきユーザーが当社からの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領の拒否をしたことにより引き起こされる損失や損害。
  6.対象設備の部品の摩耗または障害による対象設備等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失や損害。
  7.他のユーザーの行為によって生じる損失や損害。
  8.当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失や損害。
  9.当社の都合により本サービスの内容の一部または全部を変更または廃止したことによって発生したユーザーの損失や損害。
  10.前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失や損害。
• 当社は、本サービスの完全性・正確性・確実性・有用性等いかなる保証もユーザーに対して行いません。ユーザーはこれを理解し、自らの責任において本サービスを利用することに同意したものとします。
• ユーザーは、コンピューターウイルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。
• 当社は、本サービスの利用に供するサーバー等の装置、ソフトウェアまたは電気通信設備、通信網の瑕疵、動作不良、または不具合によりお客様に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第7章 その他

第15条 機密の保持

• 利用契約の契約期間中か終了後であるかを問わず、当社およびユーザー（以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」という）は予め開示者の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に使用してはならない。ただし、次の各号に掲げるもの、その他この規約に定める場合についてはこの限りではありません。
  1.開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
  2.開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
  3.開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
  4.開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
• 受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができます。
• 受領者は、この規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に対し、機密情報を開示することができます。

第16条 当社の知的財産権

• ユーザーは、当社または本サービスに関する一切の商標、商号または標章等(以下「当社の商標等」という)について、当社が排他的な権利を有することを理解するものとし、当社の事前の承諾なく、当社の商標等を使用してはなりません。
• 本サービスで制作されたホームページデザイン、ソースコード、各種システムプログラムに関する著作権､商標権その他の知的財産権は全て当社に帰属しています｡ただしユーザーから提供されたテキスト、画像等については、知的財産権はユーザーに帰属します。
• ユーザーは、当社の商標等について、当社の権利を損なうような行為を行ってはなりません。
• この規約は、当社の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
• 別途明示しない限り、本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社または第三者に帰属するものとし、ユーザーは、私的利用を除いて当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社の著作権を侵害することとなる行為等を行ってはなりません。

第17条 本サービスの変更および廃止

• 当社は、合理的期間内に当社が定める方法で告知することにより、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
• ユーザーは、前項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなされるものとします。なお、ユーザーは、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

第18条 利用規約の変更

• 当社は、この規約の内容を、ユーザーに対する事前の予告なく変更することができます。この場合、変更された約款は当社のウェブサイトに掲載することによってユーザーに通知されたものとし、ユーザーは変更後の約款に従うことに同意したとみなされるものとします。なお、ユーザーは、変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
• 当社は、前項の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法により、ユーザーに対し、変更の内容等を通知します。
• この規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。

第19条 準拠法

この規約は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。

第20条 裁判管轄

この規約につき紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年6月1日制定
（2021年09月10日再制定）